航空機と鳥との衝突問題を中立的な立場で研究，啓蒙し，各種提案を行ってその発生を防止しようという組織が各国にある。この航空問題は非常に高度に政治・行政的な問題を多く含み，さらに航空産業・観光・旅行産業といった非常に民生的・産業的な面を同時にもっているので，その両方にまたがって活動を行うという意味で，かなり半官・半民的性格にならざるを得ない。そういった意味から，どの国でも，「Bird Strike Committee 鳥衝突委員会」という名称で組織化されている。

その性格的には，米国ではどちらかというと民が主導的であり，とくにそこにビジネスを見出そうとする人や団体が主導的な立場，農務省や航空局がとりまとめ的な立場にいるのに対して，ヨーロッパでは，どちらかというと官主導であり，航空当局や空軍担当部局が中心となっている。
米国での主な構成メンバーとしては，農務省の野生生物担当者，航空局担当者。空港担当者，鳥駆除関連企業，航空機産業代表等である。ヨーロッパでも同様であるが，米国よりも軍関係者の参加目立つ。

以上の具合であるから，委員会という名称は名乗っていても，決して公的な機関というわけではない，現にドイツのBSCはNPOとして開始され，現在でもどちらかというとかなり受動的な活動，調査研究に重点を置いた活動を主としている。
ただし，各種のガイドラインの策定等にあたっては，国から諮問を受けたり，あるいは，独自に導いた案を国に提案するなどの公的内容をもつ活動を行っているのは事実である。

一応，各国は国内問題でもあり，あるいは国ごとに生物の状況が異なることもあって独自にBSCが活動を行っているが，事の性格上，より大きなブロックとして活動している。つまりアメリカ，カナダを中心として北米委員会，英国，ドイツ，オランダを中心として欧州委員会がある。この欧州委員会は政治的には英国が主導していて，その範囲を拡大することを狙いとして「国際鳥衝突委員会IBSC」と発展させた。そのため，現在では，米国カナダ以外がこのIBSCを舞台として活動が広がっている。

このIBSCはその名称とは違って，各国の委員会の集合体である，あるいは上部組織としてのIBSCではなく，あくまで活動は個人ベースの組織体である。それは，各国の鳥委員会組織がそれほど大きいものではなく，またその各組織も統一された行動・組織形態をとっている訳ではないからである。しかし後発国の鳥委員会は必ずしもそう捉えている訳ではないところもある。

このIBSCは定期的な国際大会を開催していて，第一回が1969年とかなり早い時期から始まった。これは航空機のエンジンがプロペラであった時代からであるから，航空問題としては昔から存在する問題なであることが分かる。最初は組織も小さく地域も限定的だったので，毎年行われていたが，ｘｘ年からは二年に一回の開催となっている。

日本では，国交省航空局の中に，「鳥衝突防止対策検討委員会」というのがあるが，これはここで取り上げている鳥委員会という性格はない。

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